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第5話 『不要な家電よ。どこへ行く?』

不要になった電化製品って何処にいっているの?
製品を購入するときに消費者がリサイクル料金を負担するのは知ってましたが、
実体はどうなっているのか?
こんな疑問を今回はマジメに!環境エコロジーも考えながら調べてみました。

そもそもの始まりは『家電リサイクル法』
これは家電ゴミの減量と資源の再利用を目的に2001年4月に施行された法律。
ブラウン管テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機の4品目が対象で、
購入時にリサイクルと収集・運搬の料金を消費者が負担する仕組み。
まぁ、資源の有効利用推進にはしょうがないっす。ってとこですよね。

経済産業省サイト 家電製品協会 家電リサイクル券センター

でも実体はというと・・・
国の推計によると2005年に家庭からでた対象数は2287万台。
その約半数がリサイクル工場にたどり着き、そのほかは不明。どっかいっちゃったみたいです。
翌年2006年の再調査で分かった最終結果によると、
不明分のうち約25%が中古品として輸出されていることが判明。
ナイジェリアやパキスタン、フィリピンなど40ヶ国以上の途上国へいっちゃってたみたいです。

ここで質問。
次の方法で違法となるのはどの行為だと思いますか?
1.近所を廻っている廃品回収業者に無料で渡しちゃった。
2.リサイクル店やアンティーク店、オークションで売ってしまった。
3.廃棄物処理業者にお金を支払い処分してしまった。

答えは・・・どれも違法ではないのです。
家電リサイクル法は材料の再資源化を目指すための規制なのですが、
製品として使用できるのならば再使用するのが好ましいとされ、
また、家庭ゴミとして捨てるのも廃棄物処理法があるから認められています。


問題は、
リサイクル料金を受け取ったのに輸出向けに横流ししたり、
輸出先で不法投棄による汚染などの環境問題がおこる可能性があること。

でもでも、日本でいらなくなった商品でも、発展途上国の人々にしてみたら嬉しい実用品。
これは国内で再資源化するよりは、輸出先で修理してでも使ったほうが環境にやさしい!とも考えられます。
しかし、破損や売れ残りが合った場合は、廃棄物として処理してしまう業者もいるでしょうし、処理場が圧迫して不法投棄につながるケースもあるでしょう。なんといっても再利用の法整備が整っていません。
商品の実用性でいえば良い面もあり、エコとして考えると悪い面も見受けられます。

日本や欧米などリサイクルの流れが整った国で処分し、資源を再利用すべきか。
「もったいない精神」で自国、または発展途上国で使い続けるのか。
製品の利用価値と環境問題、それぞれの利点を見極め、法改正をさらに行う必要があるように思います。

環境問題は「チーム・マイナス6%」だけではありません。
「家電リサイクル法」もみなさん忘れないで、国民的プロジェクトに!
・・・したいですね。
チーム・マイナス6%

詳しくは・・・経済産業省サイトをご覧ください。

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